設備管理・運用改善
2026.11.20

設備保全システムをクラウドのサービスとして導入すると、設備の型式や設置場所、故障と修理の記録、図面や写真を、社外の環境に預けることになります。システムを選ぶDX担当者や、情報システム部門・セキュリティ担当者には、「このサービスに自社のデータを預けてよいか」を確かめる責任があります。
候補のサービスを比較するとき、ISO/IEC 27001などの認証は、提供元が情報を管理する仕組みを整えていることを示す指標の一つになります。ただし、認証を取得している組織でも、情報漏えいが起こることがあります。また、認証とは別のルールを定めて安全対策を運用している提供元もあります。認証があるかどうかだけでは、自社のデータが実際にどう扱われるかは分かりません。導入後に問題が起きれば、担当者は「何を確かめて導入を決めたのか」を社内で問われます。
そのため、認証の有無にかかわらず、提供元が安全対策を実際にどう運用しているか、どのような実績があるか、その説明が何によって裏付けられるかを、具体的に尋ねる必要があります。この記事では、尋ねる点を、暗号化、顧客ごとの分離、保存場所、バックアップと復元、契約終了時の5つに分けて紹介します。利用者の権限やログイン方法については、関連記事もあわせてご覧ください。
この記事の目次
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ISO/IEC 27001のような情報セキュリティの認証は、組織が情報を管理する仕組みを整え、その仕組みについて第三者の審査を受けていることを示す指標の一つです。提供元が認証を取得している場合は、検討しているサービスが認証の適用範囲に含まれているかを尋ねます。どの部署や事業を認証の対象にするかは、取得する組織が定めるためです。
SOC 2も、こうした指標の一つです。SOC 2は認証ではなく、監査法人や公認会計士が独立した第三者の立場から、サービスを提供する組織の内部統制(安全対策のルールと、それを守るための仕組み)を検証した報告書です。米国公認会計士協会(AICPA)が定めた規準に沿って、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持、プライバシーのうち、対象に選んだ観点を評価します。ある時点でのルールの設計を評価するもの(Type 1)と、一定期間の運用状況まで評価するもの(Type 2)があります。SOC 2の報告書は、サービスを利用する企業などに提供するためのもので、不特定多数に向けて公開される簡易な報告書(SOC 3)とは分けられています。提供元がSOC 2の報告書を受けている場合は、報告書の対象になっているサービスと期間、入手の方法を尋ねます。
ただし、認証や報告書は、設定の誤りや手順の抜けが起きないことまでを保証するものではありません。認証を取得している組織でも、情報漏えいが起こることがあります。
また、仕組みの整え方は組織によって異なります。少人数で運用している組織では、認証の取得と維持や、報告書のための監査にかかる負担が規模に見合わず、取得していない場合もあります。そうした組織が、認証とは別のルールを定めて運用していることもあります。
そのため、認証や報告書の有無にかかわらず、次の3点を提供元に確かめます。
以下の5つの確認点では、この3点をデータの扱いに沿って尋ねます。尋ねた内容と回答を記録しておくと、導入を決めた根拠として、後から社内に説明することができます。
ミロクルカルテの場合
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例えば、保全担当者が工場内でタブレットから修理記録を登録し、設備の配置が分かる図面や、制御盤の内部を撮影した写真を添付するとします。提供元から「暗号化しています」と説明を受けていても、暗号化されるのは通信だけで、保存された図面や写真は暗号化されていない、という場合があります。その場合、社外に出したくない図面や写真がどう守られているのかを社内で尋ねられても、答えることができません。
暗号化は、情報を変換し、第三者が入手しても元の内容をそのまま読むことができない形にする対策です。タブレットから登録した記録は、まず端末とサービスの間を通信で送られ、その後サービスの保存先に置かれます。通信中の暗号化は送っている途中の情報を守り、保存時の暗号化は保存先に置かれた情報を守ります。片方の説明だけでは、もう片方については分かりません。
そのため、まず自社が登録する予定の情報を一覧にします。設備の名称や型式、修理履歴、点検記録に加え、図面や現場写真も挙げます。そのうえで、一覧の情報が通信中と保存中のそれぞれで暗号化されるかを、提供元に尋ねます。
ミロクルカルテの場合
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クラウドサービスでは、複数の企業が同じサービスを利用します。例えば、ほかの利用企業のデータに関わる設定に誤りがあった、あるいは提供元の担当者がほかの企業の障害対応で作業をした、という場面を考えます。このとき、自社の設備台帳や修理履歴が、ほかの企業のデータと同じ場所にまとめて保存されているのか、企業ごとに分けて保存されているのかによって、自社のデータに影響が及ぶ可能性は変わります。画面には自社の情報だけが表示されるため、保存先での分け方は画面からは分かりません。
そのため、提供元には次の点を尋ねます。
方式の名前だけが返ってきたときは、名前で判断せず、上の質問に沿って具体的な説明を依頼します。
ミロクルカルテの場合

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例えば、取引先から預かった図面を、設備の記録に添付して登録するとします。取引先との契約に「預かった情報は国内で保管する」という取り決めがある場合、導入後にデータが海外の拠点に保存されていると分かれば、契約を確認し直し、取引先に説明することになります。設備や修理の記録は国内に保存されていても、図面や写真のファイル、バックアップは別の場所に保存されている、ということもあります。
そのため、「国内に保存されますか」と聞くだけでなく、設備や修理の記録、図面・写真のファイル、バックアップのそれぞれについて、保存される場所を尋ねます。提供元が別の事業者のクラウド基盤を利用している場合は、どこまでが提供元の責任かも尋ねます。保存場所が変わるときに連絡があるかも聞いておくと、変更の際に社内規程や契約を確認し直すことができます。
あわせて、障害への備えも確かめます。例えば、サービスを動かしている機器の1台が故障したとします。予備の機器に切り替えてサービスを続ける仕組みがあれば、現場は修理依頼の登録を続けることができます。この仕組みを冗長化といいます。ただし、冗長化は機器の故障への備えであり、誤って削除した記録を元に戻す方法は別に確かめる必要があります。この点は、次の確認点4で扱います。
ミロクルカルテの場合
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バックアップは、ある時点のデータの写しを、別に保管しておくことです。復元は、その写しを使って、データを以前の状態に戻すことです。「バックアップがあります」という説明は、写しを保管していることを示します。しかし、いつの状態に、どの単位で、どのくらいの日数で戻るかは、その説明だけでは分かりません。
例えば、ある日の午後、担当者が設備台帳を整理していて、1台の設備の修理履歴を誤ってまとめて削除したとします。提供元に連絡すると、「バックアップから復元します」という回答がありました。ところが、サービスによっては、詳しく聞くと次のような答えが返ってくることがあります。
修理履歴は、過去の故障の原因や交換した部品を確かめるための記録で、失うと後から入力し直すことが難しいものです。障害でサービスそのものが止まり、復元が必要になった場合にも、同じことが起こり得ます。
そのため、導入前に、提供元へ次の点を尋ねます。
自社でも、次のことを決めておきます。
手元の控えは、サービスが止まっている間に過去の記録を確かめる資料になります。ただし、取り出したファイルに図面や写真が含まれるとは限りません。取り出す対象になる項目を、あらかじめ確かめておきます。
ミロクルカルテの場合

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例えば、数年間利用した後に、別のサービスへ切り替えることになったとします。蓄積された修理履歴や点検記録を新しいサービスに引き継ぐためには、データを取り出す必要があります。このとき、設備一覧は表形式のファイルとして出力されても、修理履歴に添付した図面や写真は一括で取り出す方法がなく、1件ずつ保存し直すことになる、という場合があります。また、解約後に社内の監査で「以前のサービスに自社のデータは残っていないか」と尋ねられても、削除の方法を確かめていなければ、答えることができません。
そのため、契約する前に、取り出しと削除の両方を尋ねます。取り出しについては、設備一覧、修理履歴、点検記録、図面や写真のそれぞれを、どの形式で、いつまで取り出すことができるかを確認します。
削除については、利用中のデータとバックアップの両方が削除されるか、契約終了後いつ、どのような手順で削除されるかを聞きます。削除の完了を社内で記録する必要がある場合は、証明書の発行が可能かも確認します。なお、自社がダウンロードしたファイルや、社内で共有したコピーは、提供元が削除するデータには含まれません。保存を続けるものと削除するものを分け、担当者を決めておきます。
ミロクルカルテの場合
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ここまでの確認点を、提供元にそのまま尋ねることができる質問の形にまとめます。
回答を受け取ったら、質問ごとに、対象となるデータ、提供元の対応、自社で行う作業を並べて記録します。回答が具体的か、質問の間で説明が食い違っていないかも確かめます。この記録は、導入を社内で承認する際の資料としても使うことができます。導入後に、登録するデータの種類や契約条件が変わった場合は、確認した内容を見直します。
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ISO/IEC 27001などの認証は、提供元が情報を管理する仕組みを整えていることを示す指標の一つです。ただし、自社のデータを預けてよいかは、認証の有無だけで決まるものではありません。認証の有無にかかわらず、提供元が安全対策を実際にどう運用しているか、どのような実績があるか、説明を裏付ける記録や契約上の約束があるかを確かめます。
設備保全システムを選ぶ担当者は、通信中と保存中の暗号化、顧客ごとのデータの分け方、保存場所と障害への備え、バックアップから復元する時点と範囲、契約終了時の取り出しと削除について、提供元に具体的に尋ねます。回答を記録しておくと、導入を決めた根拠として社内に説明することができます。
ミロクルカルテの詳細はこちらをご覧ください。
川田 純
株式会社ミロクリエ 取締役。大手複合機メーカーで業務向けソフトウェアの研究開発に携わったのち、スタートアップ企業やリクルートで、Google や AWS など技術の移り変わりが速い領域のクラウドサービス(広告配信)の企画・開発に携わる。2012年ごろからは同社に戻り、製造業の現場の業務改善に向けたソフトウェアの研究開発に取り組む。現場の課題と新しい技術を結び付けるため、2019年に代表の井戸隆雄とミロクリエを立ち上げる。2021年にはミロク製作所の現場の要望に応える形で、立石美萌とともにミロクルカルテを立ち上げ、今も技術と事業の両面から製品を率いている。提供を始めたときから、導入のご相談にはすべて自ら立ち会い、食品・金属・化学・物流・ビルメンテナンスなど、さまざまなお客様の現場で得た学びを製品とサービスの開発に生かし、お客様の課題の解決に役立てている。
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