設備保全システムのセキュリティ｜権限・ログイン・インフラの確認点

最初に決めるのは、「誰に何を見せるか」です。

まず、設備を工場や担当範囲ごとに整理し、利用者も担当業務や所属に応じてグループに分けます。その上で、どの担当者グループにどの設備グループを見せるかを決めます。

このとき、閲覧する範囲と、登録や変更などの操作を行う権限は、別々に確認してください。例えば、外注先が特定の設備の保守を担当する場合は、その担当者が必要な設備を確認できる範囲と、担当業務に必要な操作を整理します。

権限を設定した後は、設定の内容を確かめてください。利用者の一覧と設備の一覧を用意し、設定した権限で必要な設備が表示され、担当外の設備が表示されないことを確認します。この確認が、設定の誤りに気づくきっかけになります。

権限は、設定した後にも見直す場面があります。次のような場面について、誰が何をするかをあらかじめ決めておきます。

スマートフォンから利用する場合は、パスワードに加えて、本人を確認する方法を確かめます。

その方法の1つが2要素認証です。パスワードなどの知識と、本人が持つ端末など、異なる種類の要素を組み合わせて確認する方法です。SMSによる認証では、登録した電話番号の端末で受け取るコードを使います。

SMSによる認証を使う場合は、電話番号の扱いも決めておきます。電話番号を誰のものとして登録するか、担当者の交代や電話番号の変更時に誰が更新するか、の2点です。

アクセス元を限定するIPアドレス制限も確認します。会社のネットワークからの利用と、現場や社外からの利用では、接続元が異なります。利用する場所と制限の範囲を、情報システム担当者と整理してください。必要な担当者が作業する場所から利用できるかどうかも、導入前に確認します。

ログインの方法とあわせて、端末の扱いも決めておきます。端末の画面ロックは、システムの機能とは別に、利用する会社の運用として決めるものです。

• 端末を紛失したときの連絡先と、利用を停止する手順を共有する
• 共有端末を使う場合は、作業後にログアウトする担当者を決める
• 共有端末の保管場所を決める

こうした確認を重ねることで、第三者による侵入や情報漏洩のリスクを下げることができます。

データの置き場所を決めるときは、設備情報を誰が管理し、更新や障害時の対応を誰が担うかを確認します。設備の情報を社外から利用する必要があるか、社内のどの部署が運用を担当するかも、関係者で確認してください。

社内で管理する範囲は、システムの置き方によって異なります。置き方ごとに、確認する点を整理します。

ここまでの確認点を、提供元への質問の形にまとめます。導入を検討するときに、提供元に確かめてみてください。

• 担当者ごとに、閲覧する設備と操作の範囲を分けることができますか。
• 外注先の担当者が交代したとき、誰が利用を変更・停止しますか。
• 2段階認証やIPアドレス制限は、利用する場所に合わせて設定することができますか。
• 端末の紛失や電話番号の変更があったとき、どのように対応しますか。
• データはどこに置かれ、通信時と保管時にどのように扱われますか。
• 更新や障害時の対応は、提供元と自社のどちらが担いますか。

最後に、ミロクルカルテの場合を、権限、ログイン、データを置く環境の順に紹介します。

• 設備と利用者をグループに分け、どの担当者グループにどの設備グループを見せるかを決めます。閲覧する範囲と操作の権限は別々に確認します
• 契約の終了や担当者の交代のときに、誰が権限を見直すかをあらかじめ決めておきます
• 社外からのログインでは、2要素認証とIPアドレス制限を、利用する場所に合わせて確認します
• 端末の画面ロック、紛失時の連絡先、共有端末の扱いは、利用する会社の運用として決めます
• データを置く環境ごとに、提供元と自社のそれぞれが何を担うかを確認します

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8-2この記事を書いた人

川田 純

株式会社ミロクリエ 取締役。大手複合機メーカーで業務向けソフトウェアの研究開発に携わったのち、スタートアップ企業やリクルートで、Google や AWS など技術の移り変わりが速い領域のクラウドサービス（広告配信）の企画・開発に携わる。2012年ごろからは同社に戻り、製造業の現場の業務改善に向けたソフトウェアの研究開発に取り組む。現場の課題と新しい技術を結び付けるため、2019年に代表の井戸隆雄とミロクリエを立ち上げる。2021年にはミロク製作所の現場の要望に応える形で、立石美萌とともにミロクルカルテを立ち上げ、今も技術と事業の両面から製品を率いている。提供を始めたときから、導入のご相談にはすべて自ら立ち会い、食品・金属・化学・物流・ビルメンテナンスなど、さまざまなお客様の現場で得た学びを製品とサービスの開発に生かし、お客様の課題の解決に役立てている。